2010年03月30日

<未成年後見人>「分析したい」長妻厚労相(毎日新聞)

 児童福祉施設などで暮らす子供のうち、両親との死別などで親権者がいない子の「未成年後見人」のなり手が少ない問題について、長妻昭厚生労働相は23日、「重要な点で問題だ。(民法上は個人しかなれないが)法人や機関がなるのが適切か、なぜ少ないのか分析したい」と述べた。参院厚生労働委員会で、近藤正道議員(社民)の「児童相談所長の要請で選ばれた未成年後見人は(89年から20年間で)わずか134人」との質問に答えた。

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2010年03月29日

「離婚する確率」30% 40年前の4・5倍に 厚労省統計(産経新聞)

 結婚した人が離婚する確率が約3割に上ることが25日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった40年前と比べ約4・5倍に増えている。離婚件数は平成14年をピークに6年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。

 離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の20年の離婚率は0・199%だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。

 その結果、平成17年に結婚した人と離婚した人の割合は1対0・3だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約30%が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和40年に離婚した人の割合は約7%で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成14年までは上昇傾向だったが、同年の29万組をピークに6年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。

 年齢別では男性が20〜24歳、女性が19歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。

 立命館大文学部の宇都宮博准教授(家族心理学)は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。

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2010年03月27日

赤信号「見落とした」パトカー交差点で事故(読売新聞)

 21日午前4時40分頃、神奈川県藤沢市石川の県道で、県警藤沢北署の男性巡査(26)が運転するパトカーが赤信号のまま交差点に進入、市内の無職女性(71)が運転する乗用車と衝突した。

 この事故で、女性が首に軽傷を負い、助手席にいた知人の同市の無職女性(69)も右足に軽いけがをした。

 同署によると、パトカーは巡査と同僚の2人で市内を巡回中で、事故当時、サイレンを鳴らすなど緊急走行はしていなかった。巡査は「信号を見落とした」と話しているといい、同署は自動車運転過失傷害の疑いで事情を聞いている。同署の飯塚明副署長は「事故は適正に捜査し、再発防止に努めます」とコメントしている。

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